税理士事務所を経営されている方であれば、生産性を上げるにはどうしたらいいかというのは永遠のテーマではないでしょうか?そしてあなたが税理士事務所経営者であれば、「他の税理士事務所職員の給与水準はどのくらいだろうか?」というのは一度は気になり、調べたこともあるのではないでしょうか?本ぺーじでは、税理士事務所職員の給与水準を金額と労働時間の双方から見ていき、年収ではなく、時給単価が重要だということを紐解いていきます。
是非、最後までご覧ください!!
勤務税理士の年収は、全国平均で男性914万円、女性804万円、男女平均892万円となっています。
税理士事務所における職員の給与水準は、職員年収約480万円、アルバイト時給1,090円、派遣1,500円となっています。
上記では、年収の金額をご紹介しました。それでは時給換算するとどうなるのか、職員年収480万円を例にしてみていきます。
年収480万円に賞与が含まれているとします。
賞与は1.5ヶ月×2回とします。
月額給与12ヶ月+賞与1.5ヶ月×2回、つまり15ヶ月分とすると、
480万円÷15ヶ月=320,000円が月額給与となります。
月額給与320,000円÷1ヶ月の労働時間173時間=1,850円となりますので、税理士事務所職員の平均時給は1,850円ということになります。
ただ、ここでは残業がないことを前提に173時間、つまり週40時間で時空単価を算出しましたが、残業が全くない税理士事務所というのは数少ないのではないでしょうか?
少なくとも我々は残業が全くない税理士事務所と出会ったことがありません。
仮に、月平均の残業時間が30時間だとしましょう。1ヶ月の労働時間は約200時間になりますので、
320,000円÷200時間=1,600円となります。
残業時間を含めて計算すると、税理士事務所職員の給与水準は、時給換算で1,600円程度ということになります。
是非、あなたの税理士事務所の職員の時給単価を計算し、平均水準と比較してみてください。その結果がこの給与水準を下回る場合は、離職が発生する要因の大きな一つになっている可能性が高いです。
人材がなかなか定着しない、思うような利益を上げることがなかなかできないと少しでもお悩みがあるのであれば、給与水準の見直しが大きなヒントやきっかけになるかもしれません。
ただし、税理士事務所経営者によっては、そう簡単にすぐには給与水準を上げられないというところもあると思います。
そんな時は、給与水準を変えずに生産性をアップさせる方法を試してみればいいのです。
給与水準が変わらなくても、単に月の労働時間が減少すれば時給単価は上がります。働き方改革が叫ばれt叫ばれている昨今、労働時間を減らし、生産性をアップさせて時給単価を上げる方が、最も効果的で人材の定着につながるといえます。
給与水準は高いが拘束時間が多い会社と、時給単価が高く拘束時間が少ない会社とでは、どちらに魅力を感じますか??
社会保険労務士法人Synergyでは、税理士事務所のコンサルティング実績を元に、組織改革を実現し、難しいと諦めていたことを解決することで、組織全体に幸せを呼び込む、まさに本質的なコンサルティングを提供しています!
時代はどんどん進化し、我々を待ってはくれません。ご自身の事務所を振り返ったときに、思考を止めてしまう何かがあれば、それは1日でも早く解決することをお勧めします。
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