長時間労働が常態化している税理士事務所様の多くは、経営者自身が実務に追われ業務過多となっています。
しかし、残業削減を実現するには、実務はいち早くスタッフに任せ、経営者は常に事務所全体を見渡す視点を持って、経営に専念しなければなりません。
残業削減のファーストステップとして、経営者様のお悩みや理想を聴かせていただき、対話を通じて残業削減の目的や優先順位を明確にします。
長時間労働が常態化し、スタッフも経営者自身も疲弊している
残業は避けられないという考えが事務所全体にしみついている。
新しいシステム導入をしたはずが、残業削減に繋がっていない。
経営者自身が実務に追われ、今後の経営方針を考える時間もない。
売上を創出する活動に時間を充てたい。
長時間労働が常態化している税理士事務所様の多くは、経営者自身が実務に追われ業務過多となっています。
しかし、残業削減を実現するには、実務はいち早くスタッフに任せ、経営者は常に事務所全体を見渡す視点を持って、経営に専念しなければなりません。
残業削減のファーストステップとして、経営者様のお悩みや理想を聴かせていただき、対話を通じて残業削減の目的や優先順位を明確にします。
業務の非効率の原因の多くはコミュニケーション不足によるものです。コミュニケーションが不足している組織では、改善に繋がるアイデアが生まれず、無駄と思える業務も切り捨てる決断がなされません。
残業削減に不可欠なコミュニケーション強化を目的に、楽しんで取り組めるゲームも交えた研修を実施します。
研修を通じてコミュニケーションが深まることで、忌憚ない活発な議論の元、残業削減を達成させる様々なアイデア生まれ、自発的に効率化できる組織へと変わっていきます。
また、単発の研修で終わらせず、ご自身の事務所で継続的にコミュニケーション研修が行えるよう、インストラクションします。
フレックスタイム制は、税理士事務所様と相性が非常に良く、残業削減に大いに効果があります。
時間を弾力的に配分できることが主なメリットと捉えられがちですが、それだけではなく、スタッフが自分で月の勤務時間をデザインすることで、タイムマネジメントが身につくことが大きなメリットです。
受け身のスタンスで時間を費やすことを改め、主体的に先のことを考えて業務を遂行するようになり、 一人一人が、当たり前に効率化を考えた動きをするように変わることで、残業削減に繋がります。
村上先生と知り合ったのは十数年前でしょうか。それ以来、クライアントの紹介や相談事などをしたりされたりという関係が続いています。 村上先生には、当事務所の就業規則や賃金規程の見直しをしていただきました。
私は約20年前に父が経営する会計事務所に入所(現在は法人化)したのですが、 当時の事務所は残業が常態化し、繁忙期には賄いの残業食を職員に提供するなど、 長時間労働が当たり前の職場でした。
それが規程の見直しを行った結果、大幅な労働時間の短縮が実現できており、 大変感謝しております。
また、事業を営む上で社会保険や労働問題に関する疑問や困りごとは多いので、 クライアントのことで分からないことがあるとすぐに連絡して教えてもらうのですが、幅広い知識と経験で的確な回答をしてくれます。 内容も表面的なものではなく、実務に即した柔軟な対応をご提案いただけるので、 とても頼りにしている存在ですね。